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ウクライナ侵攻

ウクライナ侵攻から考えるべきことを述べてみたいと思います。
まず日本の国防。
お花畑主義者は、「この平和な世界で大ぴらに他国を侵略するようなことは無い」と考えていたようで、憲法第9条は改正の必要など無いと言い続けて来ました。ところが現実はそうではなく世界中から非難を受けつつも平気で侵略をする国家が存在していることが実証されました。公明党は9条改正に反対しているようですが、国防上の視点から憲法改正は加速させ早期に実現すべきでしょう。
更に米国ですが日米安保条約はあるとしても、有事の際、米国が支援してくれるかは、ウクライナ情勢を見る限り、米国の都合で絶対的な支援の保障は期待出来ません。つまり有事に際しては日本自ら防衛を考えるべきで、ドイツのように、国防予算は、財政の許す限り増額すべきでしょう。「バターと大砲」で言うならば今は大砲を優先すべきです。

次にロシアへの経済制裁ですが、確かにSWIFT除外は効果があるものの、かつてのソ連を知る者として、決済方法として一種のD/Pとして「インカッソ(in cashの意味)」というものがありました。簡単に言えばソ連国立銀行の与信に基づいて決済を行うことで、1970年代当時は結構使用されていました。普通に考えれば代金回収で不安が残りますが売り手の立場が弱い場合には、斯様な不利な条件も呑まざるを得ない場合がありました。
もちろん、日本の制度保険も適用になりません。
多分ロシアはこの「インカッソ」を再び活用してくると思います。加えて中国との貿易量は加速度的に増えていくと思います。中国はエネルギー・食糧面でロシアからの輸入を拡大させエレクトロニクス・車両の輸出を増やすと思われます。

プーチンとしてはウクライナ国内を泥沼化させれば一応の成功と考えるでしょう。
当面、NATO加盟は力ずくでも阻止するでしょう。もし認めれば地政学的に、ロシアの安泰はありません。さりとて仮に傀儡政権を立てたとしてもロシア軍を長期に亘り駐軍させなければならずアフガニスタン化は避けたいでしょう。とすれば一旦撤退をしてベラルーシと2つのエセ共和国で常にウクライナにプレッシャーを掛け続けるしか方法は無いように思われます。

若干明るい見通しは米国での中間選挙で共和党が勝利し次期大統領選でトランプ陣営が勝ちシェールオイルを増産しEUを支援することがあればロシアの没落が見えてきます。

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この記事を書いた人

1949年6月22日福島県郡山市生まれ。会津細井家の末裔。

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